赤字決算の法人が資金繰りで活用できるローンとは?

企業が新たな設備投資を行いたいときに、利用できる選択肢の一つが事業用ローンです。
しかし、借入れの一種であるため、赤字決算の企業でも問題なく利用できるか心配される経営者も多いでしょう。
本記事では、事業用ローンの特徴から、赤字決算時の利用の可否や資金調達のポイントについて詳しく解説します。

企業が活用できる事業用ローンとは?

事業用ローンとは、法人が資金を調達する際に利用できる金融サービスの一つです。
これは銀行だけでなく、ノンバンク(ノンバンク系金融機関)からも提供されています。
一般的に、事業用ローンは設備投資や運転資金など、事業活動に必要な資金を迅速に手に入れる手段として活用されています。
手元に十分な資金がなくても、迅速に資金を確保できるため、ビジネスチャンスを逃さずに事業展開が可能です。

広い意味では銀行からの融資も事業用ローンに含まれる

事業用ローンは銀行からの融資と比較されることが多いですが、広義では銀行融資も事業用ローンの一部とみなされることがあります。
銀行からの融資は、一般的に低金利で長期的な返済が可能な借入方法として認識されています。
しかしながら、低金利である反面、審査が厳しく、手続きが複雑になることもあります。
借り入れて返済するという仕組みをローンと呼ぶため、銀行からの融資も事業用ローンの一形態と考えることができます。

事業用ローンと銀行融資の違い

広い意味では銀行融資が事業用ローンに含まれることもありますが、実際には別の資金調達手段として扱われることが多いです。
主な違いは、提供元と審査スピードにあります。
事業用ローンは主にノンバンク系の金融機関が提供しており、審査が迅速で、最短即日で資金調達が可能な場合もあります。
一方、銀行融資は銀行が提供する金融商品で、低金利かつ長期の返済期間を設定できるものの、審査に1週間程度かかることが多いです。
そのため、急な資金繰りが必要な場合は事業用ローン、長期的な事業計画には銀行融資を選ぶケースが多いでしょう。

赤字でも事業用ローンは利用できるのか?

では、法人が赤字決算の場合、事業用ローンを利用することは可能なのでしょうか。

赤字でも融資が受けられる場合がある

赤字だからといって、必ずしも資金調達が不可能になるわけではありません。
事業用ローンで資金を調達できる場合もあります。
特に、企業の経営状況や将来的な成長性が期待できる場合や、具体的な経営改善計画が策定されている場合、金融機関は前向きに検討することがあります。

融資の決定権は金融機関にある

どのような融資でも同様ですが、融資を行うかどうかの決定権は金融機関側にあります。
赤字の状態で事業用ローンを希望する法人があった場合、金融機関はその資金調達がマイナスを埋めるためのものか、成長のための投資かを判断します。
金融機関は審査において、その資金が適切であり、返済能力があるかを総合的に評価します。
そのため、返済可能であるという信用を得られなければ、融資は断られるでしょう。

赤字決算でも貸し渋りとは限らない

赤字決算の法人でも事業用ローンの利用が可能な場合があると述べましたが、十分な成長見込みや具体的な改善計画がない場合、融資を断られるケースも多いです。
そのため、もし融資を受けられなかったとしても、「金融機関の貸し渋りだ」と主張するのは難しいでしょう。

AI審査の場合、赤字の種類によってはチャンスがある

AIを活用した審査を導入している金融機関では、赤字の種類や内容によっては事業用ローンの融資が受けられる可能性があります。
AI審査は、企業の財務状況や将来の成長性を多角的に分析するため、赤字であってもその原因や背景を考慮して審査を行います。
また、人間が行う審査では感情を完全に排除することは難しいですが、AI審査では感情に左右されずに公平な判断が行われる点もチャンスがある理由の一つです。

一時的な赤字であれば可能性がある

一時的な赤字であれば、事業用ローンの審査に通る可能性が高まります。
例えば、季節的な要因や特定のプロジェクトへの投資で一時的に赤字になっている場合、金融機関はその背景を考慮し、将来的な収益性を評価して融資を検討します。

創業直後の場合はチャンスがある

創業して間もない企業でも、事業用ローンを利用できる可能性があります。
特に、将来的な成長が期待できる事業や、金融機関を納得させる魅力的なビジネスプランを提示できれば、赤字を乗り越えた先の成長を見込んで融資が行われることがあります。

赤字でも事業用ローンを利用するためには?

赤字決算の法人が事業用ローンの審査に通過するためには、以下のポイントに注意すると良いでしょう。

具体的な経営改善計画書を提出する

具体的な経営改善計画書を提出することは、融資を受ける上で非常に重要です。
計画書には、現状の問題点とその解決策、将来的な収益予測を詳細に記載します。
これにより、金融機関は企業の将来性を評価しやすくなります。

返済能力があることを示す証拠を提出する

金融機関に対して、返済能力があることを示す証拠を提出することも重要です。
例えば、過去の収益実績や借入の返済履歴、将来的な売上予測、具体的なコスト削減策などを提示することで、金融機関の信頼を得ることができます。

他社からの借入はできるだけ返済しておく

他の金融機関からの借入がある場合は、可能な限り早期に返済しておきましょう。
金融機関は企業の債務状況を厳しくチェックするため、他社からの借入が多いと審査に通りにくくなることがあります。

資金繰り表を作成する

資金繰り表を作成し、金融機関に提出することも有効です。
資金繰り表には、現金の流れや将来的な資金計画を詳細に記載します。
これにより、金融機関は企業の資金繰り状況を正確に把握し、融資の可否を判断しやすくなります。
また、仮に各種融資を利用できない場合でも、赤字決算の状態を脱するために資金繰り表の作成は有効です。
資金繰り表を作成することで、現金の流れを把握し、赤字の原因や将来赤字になりやすいタイミング、適切な資金調達の時期を判断しやすくなります。

事業用ローン以外の資金調達手段

事業用ローン以外にも、法人向けの資金調達手段は多く存在します。
これらの手段を組み合わせることで、赤字の解消や資金繰りの安定化が可能です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国民生活の向上を目的として融資を行う政府系の金融機関です。
一般の金融機関の融資を補完する形で、主に中小企業や新規起業者向けに低金利で融資を提供しています。
事業用ローンよりも金利が低く、長期の返済が可能なため、安定した資金調達が期待できます。

不動産担保融資

不動産担保融資とは、不動産を担保にして資金を調達する方法です。
担保とする不動産の価値が高ければ、大きな金額を低金利で借りることができ、事業用ローンに比べて有利な条件で資金を調達できます。
一方で、返済が滞った場合、担保にした不動産を差し押さえられるリスクがあります。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却して現金化する資金調達手段です。
売掛先からの入金を待たずに資金を手に入れることができるため、資金繰りに困った際の解決策として有効です。
また、設備投資を行いたい場合など、迅速に資金を確保し、必要なタイミングで投資を行えるというメリットもあります。

まとめ

事業用ローンは、法人が資金調達を行う際に有効な手段の一つですが、赤字決算の場合は慎重な準備が必要です。
金融機関の審査を通過するためには、十分な資料の提出や経営改善計画の策定が重要です。
また、他にもさまざまな資金調達手段があるため、状況に応じて最適な方法を選ぶことが求められます。

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